学資保険の医療保障は必要？
多くの学資保険には、子どもの入院・手術・通院などを保障する「医療保障」を特約で付加することができる制度があります。
しかし、特約を付けることで確実に保険料が上がりますので、学資保険に加入する本来の目的を明確にした上で検討しなければ、保険料が無駄になるばかりか、元本割れを起こし、加入する意味さえなくなってしまう場合もあります。
子どもは、大人に比べて病気やケガで病院にかかることも多いですから「学資保険の医療保障をどうするか？」で悩む方もたくさんいますが、加入する目的を明確にして、無駄のない保険プランを考えていきましょう。
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こどもの医療費助成制度
医療費助成制度とは、一定年齢までの子どもの医療費を助成してくれる制度です。健康保険の加入者が、健康保険証を使って医療機関にかかった場合にのみ適用される制度ですので、保険対象外の診療や予防接種などについては助成されません。
医療費助成制度は自治体によって条件が異なるため、各市区町村の窓口で確認する必要がありますが、一般的には就学前までの乳幼児を対象にしていることが多く、長ければ15歳くらいまで助成が受けられる地域もあります。
子どもが小さいうちは、この制度によって医療費の自己負担分を助成してもらうことができるため、学資保険で医療保障を備えると、その間の保険料は無駄になってしまいます。
学資保険に加入する一番の目的は将来の教育資金を備えるためであり、契約者に万一のことがあっても以後の保険料が免除されることが最大のメリットですから、貯蓄性を重視するのであれば、医療保障は必要ないと言えるでしょう。
もし子どもの保障が必要な場合でも、学資保険の医療保障は満期が来たら必ず切れる保障ですから、医療保険や共済保険などの医療保障に特化した保険に加入するなどして、貯蓄と保障は別々に備えることをおすすめします。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等医療費助成制度とは、親が離婚または死別したひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）や、父母ともにいない家庭、両親のいずれかに重度障害のある家庭等に対して、子どもが18歳になって最初の3月31日まで、親と子どもの医療費を助成してくれる制度です。
こどもの医療費助成制度と同様に、健康保険の加入者が健康保険証を使って医療機関にかかった場合にのみ適用される制度ですので、保険対象外の診療や予防接種などについては助成されません。
学資保険の満期は18歳や22歳の場合が多く、加入している期間の大半は医療費が助成されることになりますから、この制度の対象者は「こどもの医療費助成制度」を受けられる人以上に学資保険の医療保障は無駄になると言えるでしょう。（所得制限がありますので全てのひとり親が対象になるわけではありません。）この場合も、「それでも保障が必要だ」と思われる人がいるかもしれませんが、学資保険の医療保障は満期が来たら必ず切れる保障ですから、医療保険や共済保険などの医療保障に特化した保険に加入するなどして、貯蓄と保障は別々に備えることをおすすめします。
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